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zoom RSS まずは待ってみよう

<<   作成日時 : 2011/02/21 20:22   >>

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 1箇月の冬休みを経て大陸に戻ってみました。
 Webに繋いでみて分かったのは,GeoCities、FC2(2010年4月)に続いて,Yahoo!Blogがホワイトアウトされるようになったようだということです。
 NHKの「不都合なところ」カットは相変わらずですし,Facebookやtwitterに普通接続できないようになっているのも相変わらずです。
 中共が,表面上は開放を謳っていても,如何に締め付けを図っているかがよく見えてきます。

 Tunisiaの政変でFacebookを情報交換の媒体としていたという話は有名ですし,EgyptでもFacebookが有効活用されていたようです。それに,日本では「次は中国、北朝鮮」という考えもあるようですし,おそらくそう考えている中華人民共和国の人が多数居ることは想像に難くありません。まあ,そういう話を感じ取っているのであれば,中共がFacebookやtwitterを閉め出したいと考えるのは自然な流れでしょう。

 しかし,当然のことながら,twitterやFacebookがなければ中華人民共和国の「人民」が連帯できないという訳では無いのであって,Facebookの大陸版(有り体に言えば「パクリ」)である「人人網」とか,qqとか,情報の伝達手段そのものには事欠きませんし,手段を尽くせばFacebookやtwitterに接続することはかなり簡単です。

 つまり現時点でも,「人民」は連帯して決起するための道具に事欠いている訳ではないのです。もちろん中共には言論統制が存在し,公的に言論の自由が一部制限*されていますし,全通信が中共の監視下にあるとも言われています。それでも抜け道はいくらでもあって,「人民」が死をも恐れずに連帯しようと思えば全国レベルで連帯できるだけの通信手段は整っています。
 北京でデモが発生したという報道も入ってきていますが,私は,こういう「連帯」が起こってTunisiaやEgyptに続く政変に至る可能性は,現時点では非常に低いと考えています。


 ではそれは何故か。私が考えるところを幾つか。

 1つは既得権益。中共による国家体制を覆すということは,現在自分が持っている権益を手放すことになる訳で,既得権益にありつけないintelligentsiaが増えなければなかなか「連帯」は難しいのです。ところが今のところ,intelligentsiaの不満は就職、汚職、腐敗等にあって,あくまでも中共が運営する国家体制の中の話に止まっています。これでは国家体制の崩壊に向けた気運が高まるレベルにまで到達しないと言わざるを得ません。

 1つは人民解放軍。Egyptでは軍が反政府側に理解を示していましたが,中共あってこそ存在価値のある人民解放軍*に,反政府=反中共へ理解を示すという英断が出来よう筈も無いのです。それに,「人民」に対して発砲することに元々ためらいが無いのですから,事が起こればLibyaのような状況になる可能性が非常に高い訳です。こうなると「連帯」する側に死ぬ覚悟がないと政変まで持っていくことは難しいのですが,都市部のintelligentsiaにはそこまでの覚悟を引き起こすだけの危機感がないように感じます。

 1つは「多民族国家」。ある民族の支配力が異常に高い「多民族国家」において,「ある民族」が果たして国家統制を覆しにかかるかどうか。これは既得権益とも繋がってくるのですが,「ある民族」を除く他の民族の構成員が全て中共による国家体制の崩壊を望んだとしても,総人口の2割に満たないという現状があります。さらに,富の偏在とを絡めて考えれば,現時点で「ある民族」にとっては国家体制の崩壊がもたらすものは利益より不利益の方が大きいということになるでしょう。

 1つは,特に日本においての話ですが,反中共勢力と親中共勢力がどちらも愚かであること。
 一部の反中共言論人は「中国」*の存在そのものを嫌っていて,「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的にそこに住む人までをも根拠無く貶めています。その一方で石平*と組んでいるような人が居るのですから,支離滅裂も良いところで,目的のために手段を選ばない愚を犯しているとしか言えません。
 では日中友好団体系の親中派はどうかと言えば,この期に及んで中共の運営する国家体制には何の問題も無いと考えているような手合いが多く,中共に何一つとしてものが言えない腰抜けの集まりでしかない訳です。親中派が中共にものを言わなければ存在感など発揮できようはずがないのですが,それもないと。そうなると,日本から大陸を見たところで,大陸の実情は全く把握できないと言ってしまって間違いなくなるのです。
 事実,私は日本に戻っている期間中,大陸に関する報道をほとんどと言って良い程見ないようにしていました。全く当てにならないからです。


 あと,これは日本人としてこの状況をどう見るべきかという問題にも繋がります。TunisiaやEgyptで政変が起こった当初,これによる混乱で経済的に打撃を受けることの方を心配していた報道がありました。独裁政権によって経済が恩恵を受けていた現状からすれば,政変など無い方が経済活動が停滞しなくて良いのかも知れませんが,外国人の経済活動の為に国民が政治的不利益を被っていることを看過するのか否かという問題もそこには存在する訳です。

 経済の観点から言えば,今この時点において中華人民共和国で国家体制崩壊に繋がるような規模のデモが発生すれば,それが日本経済に与えるであろう影響は甚大なものとなるでしょう。隣国の火事で自国の経済は大きく停滞させられることになるでしょう。それでも中共による国家体制の崩壊を支持できるかという事は1つの問題です。
 ちなみに,私は自分が受ける影響が甚大であることを承知していますが,それでもそういう運動が発生すればそれを支持するつもりです。


* ここで言う「公的制限」とは,別の犯罪(脅迫や強要などのような)を構成することのない,純然たる言論(特に政府に対する批判)に対して法律に基づいて罰を与えることができるという状況に対して用いている。
* 国軍ではなくて党の持つ軍隊である。
* 歴代の中華王朝が支配していた地域に存在する国家
* DNAレベルで言えば石平は所謂「中国人」と同等である。


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