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zoom RSS 本当にご退場願いたいのは

<<   作成日時 : 2010/09/30 16:52   >>

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 「日中友好のために、アホ・バカ・マヌケどもにはご退場願おう」

 最近,本当にそう思うようになってきました。
 尖閣諸島の問題で,まあ色んな所で色んな意見が出てくるようになり,全部チェックすることは到底できそうにないので,以前から見ている幾つかのWeblogがどのような記事を書いているのかを見ています。
 色々と文章を見ていく中で,冒頭に書いたようなことを思うようになってきた訳です。

 こういう風に書くと,対中強硬論者など中華人民共和国や中共に批判的な人々,例えば委員長(「ビザ条件緩和の廃止」をやっても良いのではとしてますし、「日本にいる中国人全員を中国にお返しする」というコメントへの返答で「日本のいると反中の人に何されるか分からないので帰ってください」でいいと思います(注:コピペしました)と言ってますね)とかcoffee(現在fc2が閲覧不能だが,最近Yahoo!の方にコピー記事を置くようになった:コピー元の記事のurlを書いておいてくれるとそちらにトラックバックできるのに)とか,こういった対中強硬派の手合いにご退場願っているように見えるかも知れませんが,今回は違います。
 そもそもこういう手合いが強硬なことを書いてくるのは予想済みのことで,余程トンデモなことを言っているのでもない限り,いまさらそれを批判する必要もないでしょうよ。


 もっと言うならば,日中友好を推進する立場から見れば,日中断交などを主張する人たちは,已に「日中友好という土俵」からは退場しているのであって,いまさら土俵外から何を言われようが,それを「日中友好のためにならない」と糾弾する必要はない訳です。
 逆にそういう「土俵から退場している人」の発言を捉えて粘詰*する人こそが,目的のためにならないことは強調しておきたいですね。退場している人の発言まで統制するようになったら,これはもう全体主義的ですよ。


 まあ,委員長の「ビザ条件緩和廃止論」など,私としては「わざわざそんなことやらなくてよくね?」と思います。ビザを出すか出さないかは,申請条件に関わらず裁量で決定できるのですから,裁量権を発動する方が早いですね。

 それに,中華人民共和国内では,条件が緩和されたのにビザ申請すらできない事例もあるようです。7月のCCTVニュースでは日本への観光ビザ申請を受け付けてもらえない人の話がありました。
 どちらの意向かは分かりませんが,日本への入国ビザ申請は旅行会社を通さないとできないことになっていて,もし自分の旅行会社を通じてビザを取得した者が何か問題を起こした場合,旅行会社が政府から責任を問われることになっているから,旅行会社が事前審査しているらしく,ビザの申請条件を満たしていても旅行会社にビザ申請を受け付けてもらえない人が出てきているらしいということです。

 そして,こういう風に受け付けてもらえない人たちの多くは,今回のビザ条件緩和の恩恵を受ける人のようであります。何が言いたいかというと,始めからoverstayなどの不法滞在を狙って日本に来る人は,以前の厳しい条件下でも日本に来ていた訳であって,その人たちはすでに正規ルートではないルートを確保しているはずで,今回のビザ条件緩和が不法滞在者を増加させる直接の要因になるとは考えにくいし,そもそもビザは裁量によって発行しないという措置がとれることを考えると,わざわざ「なかったことにする」必要もないでしょうと。



 coffeeもね,「問題解決には「日本と戦争するのが良い」と考える支那人が96%に上っている」とインターネットの記事を引用して書いていますが,おそらく「96%に上っている」のは「この問題に積極的に関わっていない人」ですよ*。
 私,結構大量に「中国の中国人」を見ていますけど,私が日本人だと分かっていても,尖閣諸島の問題を取り上げてくる人は皆無です。まあ,そりゃそうだ,その大半は学生で,領土より単位,抗議活動よりボランティア活動ですから。
 他にも,中華人民共和国で反日が広がっているというのも結構怪しい。日本人が街をコソコソ歩かなければならないようなことはなく,街中を普通に歩いている分には風景・背景と化してしまっています。日本人学校に金属球を打ち込んだ人が居るのと同じ市の中心部に近い方でこれですからね*。
 こう考えると,中共は世論を見ていると言いながらも,実際見ているのは何なのかと思わざるを得ない訳です。まあ,物言わぬ人民は大体今の生活に大きな不満は無い訳で,尖閣の問題を取り上げて,たまたま町で見かけた日本人に喧嘩を売る必要も暇も無いのでしょうがね。


 このような「已に退場している人」たちの意見は,参考程度に聞き置けばそれで良い訳です。実際こういう手合いは「日中友好何たら」の会合などには登場しない訳ですから。
 むしろご退場願うべきは,「日中友好のため」になりふり構わず相手側の主張に理解を示している,「日中友好馬鹿」とでも言うべき人々です。こういう手合いは,「日中友好何たら」を組織することを好み,金と力のある「中国人」と結託してその活動を広げていこうとしているのですが,その際に「中国人」の覚えを良くしようと迎合するから質が悪いのですね。
 日本人にも「話にならない」人が居るように,「中国人」にも「話にならない」人が居る訳ですが,それでも「話のできる」人はそれ相応に居る訳で,そういう人と話をして共通理解を深めていくようにする必要がある訳です。そして,その為には,非常に豊富な知識を必要とするのです(自分の主張と相手の主張、両方の根拠となる情報を収集する必要がある)。
 さて,今「日中友好」のために「中国人」に迎合している日本人に,それだけの知識のある人が居るのかと言えば,湖南省出身のメールマガジン発行者にメールマガジンで採用されるようなメールを書く一般人がそのような人である確率は非常に低いと言わざるを得ないと感じますね。



 ポスト帝国主義である(はずの)今後の国際関係においては,朝貢外交も被朝貢外交も存在するべきではないのですから,自己主張と共に相手の主張にも理解を示すことが必要なのはその通りです。
 しかし,ここで忘れてはならないのは,相手の主張に理解を示すことにも自分の責任が付いて回ることです。相手の主張がどのようなものか理解する(分析する)姿勢は確かに重要なものですが,相手の主張に理解を示す(主張を了とする)場合に,その主張がどのような根拠に基づいているのか,また,その主張は論理的に正しいか,さらには,その基づく根拠は信用出来るものなのか,こういった事に注意を払う必要があります。
 その基本姿勢を疎かにして,相手の主張を理解するも何もないものなのですが,どうもそう考える人ばかりとは限らないようです。



 今回は昨日受け取ったメールマガジン「日本僑報電子週刊」の第938号を題材とします(バックナンバー全て公開なので,購読してなくても読めるのですが,送ってもらった方が楽なので登録している)。私は湖南人の段躍中をあまり信用していないのですが,信用していないからこそ,その発行する文章を読む必要があると思い,配信してもらっています。
 その中で「日本人のメールその一、日本側の主張はあまりにも無理が多い」としてあるメールの文章(らしきもの)が掲載されているのですが,この内容がすごい。

私は、今回の領土紛争の経緯のみならず、領土をめぐる
両国の主張において、日本側の主張はあまりにも無理が多いと思ってい
ます。

朝ズバで言っていた「1895年にどこの国も領有していないことを確
認して、日本が領有宣言した」というのも、たとえば清国政府から「我
が国が領有していないことを認める」とする公式文書でも得ているのな
らともかく、そういう文書は存在しないようですし、それなら何をもっ
て「確認した」と言えるのか、全く曖昧です。


 こんな論理は初めて聞きました。確かに,相手の抗議の有無を確認しないままに「確認した」と言っていたのであれば,それは問題となる部分を残すでしょうが,では清国が日本の領有宣言を認めなかった事を示すような,そういう文書は存在するのでしょうか
 日本の主張の根拠に対して清国政府から「我が国が領有していないことを認める」とする公式文書」を得ることは求めるのに,清国が「我が国が領有しているのに日本が領有宣言した」と抗議したという文書は要求しないのですね。それは対等な条件で物事を考えているとは到底言えないものですよ。
 つまり日本の主張が「全く曖昧」と言うのなら,当然中共の主張も「全く曖昧」なものでしかありません。それについてはどう考えるのでしょうか。

それに1895年というのは日清戦争の翌年であり、台湾を割譲までし
た清国が日本の軍事的圧力を恐れて黙認した、即ち段さんも言っておら
れたように「火事場泥棒的に」奪い取ったと見るのが自然だと思います。

 当時の日本の軍事的圧力がそこまですごいもので,清国がそれを「恐れて黙認した」と本気で思ってらっしゃるので?
 1895年は西太后まだご健在の時期で,義和団事件も発生前です。清国のトップにそこまでの現状認識力があって,自国にとって尖閣諸島が重要な地位を占めるから,抗議しなければならないのだけれども,日本の軍事力が怖いから黙認せざるを得ないと考えていたとは思えないのですけど。そこまで日本の軍事力を恐れていたのなら,なぜその後5年もしないうちに義和団事件が発生し,それに西太后が乗っかったのでしょうか。
 これが段躍中の言っている通りだとすれば,段躍中の不見識も甚だしいことになりますがね。


海難事故を救助してくれた日本に対する中華民国からの感謝状・・・など
という話も、当時は台湾を日本が領有していたわけですし、国民政府に
も汪兆銘のような親日政治家もいたわけですし、そもそも感謝状に相手
を怒らせるような記述を敢えてするような馬鹿もいないでしょう。そん
なものが「中華民国が尖閣諸島を日本領として認めていた」ことの根拠
などにはなり得ないことは、常識的に考えればわかることです。

 まず,その感謝状,発行は中華民国9年(1920年)ですよ。汪兆銘(汪精衛)を持ち出してきて「親日政治家もいた」と言うのは乱暴すぎますし,そもそも汪兆銘が親日で日本の思う通りに動いた漢奸かどうかは実は怪しい所で,彼や周作人のような人が居なければ,日本に占領された都市があれ程被害を少なく収めることはできなかったという部分もあるんですけどね*。
 それにね,「そもそも感謝状に相手を怒らせるような記述を敢えてするような馬鹿もいないでしょう」と言うのなら,当然日中共同声明や日中平和友好条約の締結時に「相手を怒らせるような記述を敢えてするような馬鹿もいない」訳ですよね。
 ならば,中共の姿勢として重視している日中共同声明や日中平和友好条約の文言は,日本が中華人民共和国に対してLip Serviceをしたものであって,それが日本の姿勢であると考える「根拠などにはなり得ないことは、常識的に考えればわかること」なんですよね。

 …んな訳無いでしょうが!

 まず,当時「沖繩縣八重山郡尖閣列島」と書かなければ,相手が怒る(感謝状を受け取ってもらえない)という認識があったのかどうか,これちゃんと調べた上で書いてるんですよね。何を根拠にそこまで言えるのか,興味ありますね。
 そして,これはこういう風に揚げ足を取られる可能性があるから,外交文書を発行する際には非常に気を付けなければならないということの好例でしょうよ。
 自分にとって都合悪い根拠は全て何かと文句を付けて打ち消しておきながら,自分が言うことには根拠要らないんですか,そうですか。


 突っ込み所は満載過ぎてまだ終わりません。

釣魚台が明代の史書や坤輿全図にも「好魚須」として登場、清末期には
王室の薬草採取地として清朝政府が管理していた旨、中国語の
Wikipediaには書いてありますが、朝ズバに限らず日本のどの
マスコミも、明治以前の日本とこの地域の関係について語る話は登場し
ません。大体、琉球王国自体がもともと冊封体制下の独立国であり、江
戸時代以降の薩摩による侵略を経て日本に沖縄県として組み込まれたわ
けであり、その沖縄よりも中国寄りにあった場所がもともと日本の影響
下にあったなどという主張が正当であるわけがないと思います。

 …また出た,Wikipediaを持ち出してくる人が。
 Wikipediaはあらゆる主張の根拠になり得ません
 わざわざ中国語のWikipediaを読んでいるのですから,その元になっている「明代の史書や坤輿全図」を見てから物言って下さい。

 で,「沖縄よりも中国寄りにあった場所がもともと日本の影響下にあったなどという主張が正当であるわけがない」って,日本の支配下に入ったのは琉球を併合した後の話,それまでは「無主の地」であるという捉え方で,それに対する抗議がなかったから,それが正当であるという主張なのですが。
 別に明代の話とかを持ち出してきて,「もともと日本の影響下にあったなどという主張」をしている人は居なかったと思いますが。誰のことですか,これ?

 そして,この人は「琉球王国自体がもともと冊封体制下の独立国」*と言っている訳ですが,だったら尚のこと,琉球の姿勢はどのようなものだったのかを調べておく必要があるでしょうよ。
 この人には「中国は云々」と「日本は云々」の話はあるのですが,尖閣諸島近海を利用して生活をしていた人たち,つまり琉球や福建,当時のFormosaの人たちがどう捉えていたかの話が欠片もない。それが所属するとされる国家の話しかしていない訳で,その意味では純然たる国家主義者ですな。
 また,琉球を併合した時点で琉球の権利は日本が主張できるとするのが国家主義者の常識なのに,そこは日本が継承できないと考えている。それならば,まだ滅んでいない中華民国の権利を中華人民共和国が継承できないのはもっと当たり前のことなのですが,それは継承できるとするらしい。そもそも一応現在も中華民国たる台湾の存在を無視しているのは,中華人民共和国という帝国の威光に平伏している人のやることであり,日中友好を唱えるべき反帝国主義者としては失格です。
 詰まる所,この人は純然たる国家主義者,しかも帝国主義者だったのですか。
 はっきり言って,そんな人は日中友好の土俵に要らないんですがね。



 そして,「「日本が実効支配しているから日本の領土だ」という主張もあるようですが」と言っていますが,誰ですか,そんなことを言っているのは?
 少なくとも日本の政府としての主張はそんなところにはありませんし,それ以外に日本の領有権を主張している人の中にも,日本が実効支配していることを領土の根拠にしているのは主流ではありません


 それと,マスコミ報道が自分にとって都合の悪い時だけ「日本のマスコミの報道も非常に偏向」とか「戦時中のような言論操作」とか言ってのけるのは止めて頂きたい。こういうことは,自分にとって都合の良い報道しかない時にも,いやむしろ,自分にとって都合の良い報道しかされていない時にこそ言って頂きたいのですよ。


 ここまで見て理解できるのは,このメールを送った人は,「日本の民度がいまだにそんなレベルにとどまっている現実に大きな失望を感じざるを得ません」と言っているくせに,実は自分がその「民度がいまだにそんなレベルにとどまっている現実」を作っている原因であることに気付いていないということです。
 こういう愚者が居るから,それに反論する側は反論しやすくて勢い付く訳ですよ。

 本当の意味で「真に友好的で大人の日中関係を構築するため」には,相手との論争を恐れてはならず,また,自分の主張をぶれさせてはならないのですよ。そして,自分の主張をぶれさせないためには,その主張が豊富な知識に裏付けられている必要があります。
 そして,その知識はマスコミを数多く見ていれば得られるようなものでもなく,「マスコミの姿勢」などに影響されることもないのです。ですから,「マスコミが云々」というのは言い訳に過ぎない,マスコミの所為で知識が得られない人は,結局マスコミに頼っているのでしかない。それに,一部の情報しか取り上げることのできないマスコミを利用しても,知識が豊富に得られる訳もないことは自明だと認識して頂きたいですね。


 よく言うじゃないですか,「実に厄介なのは,有能な敵より無能な味方」だって。


 そして,それをメールマガジンで紹介してしまう段躍中の馬鹿さ加減も救いがたい。この問題を解決したいと本気で考えているのなら,中共に迎合する愚者の意見など採り上げるべきではないのです。
 自分の考えと同じような考えを持つ人が,「日本人」の中にいて嬉しかったのかも知れませんが,このような愚者の意見を嬉しげに持ち出されても,何の意味もないとしか言い様がないですね。

 本当にご退場願いたいのは,対中強硬論者だけを見て「日本人の民度が低い」と嘆く「民度が低い」人や,そういう人からのメッセージを喜んで自分のメールマガジンに掲載しているような人です。


 あ,私は段躍中自身は全く評価しませんが,段躍中の経営する日本僑報社の出版書は結構読む価値があるんですよ。様々な分野の本が,日本人だけで経営する出版社とは違った視点で発行されてますから。でも,だからと言って,「段躍中は信頼できる!」とは言えないんですけどね。



 尖閣諸島の領有に関しては,清華大学で劉江永教授の授業を聞いた時に出てきたのですが,劉教授によると,中共の立場は「釣魚島は台湾省に属する」というものなんだそうです。
 つまり,中共は台湾を中華人民共和国の一部と規定していますから,台湾を国家の一部とする中華人民共和国が領有しているという立場だと言うのです。
 さて,日本では「尖閣諸島は日本、台湾、中華人民共和国の3国が領有を主張している」事になっていますが,元々どこに所属するかという点に話が及ぶと,台湾であるとことにおいて台湾と中共は同じ主張になっています。
 こうなると,日本はこの件に関して,下手をすると台湾と中共の共闘に遭う可能性があるのです。特に馬英九政権下で中共への歩み寄りが進んでいる台湾にあっては,共闘が発生する可能性は非常に高いと言えましょう。
 如何にしてそれをさせないようにするか,逆に言えば,台湾と中共を敵対させておくかということは,日本が尖閣諸島を領有していると主張していくなら,その領有を守る上では非常に重要なことになっています。




 さてつい先日「小沢よりまし」という消極的理由に後押しされて民主党代表に再戦した総理大臣ですが,この内閣に外交を任せてはいけないということが,次々に明らかになっています。
 私は沖縄地検の「越権行為」を「見逃した」ことは,「政治主導」と言っている内閣として失格だと思いますが,今回細野が北京に行ったことを総理大臣が「承知していない」と言っているのも,内閣の外交能力の無さを露呈しています。
 少なくとも「政治主導」を標榜して外交を進めていくのなら,自分の責任で全て取り仕切っていることを総理大臣が示すべきです。また,表に出て欲しくないことがあるならば,それを隠し通せるだけの情報統制(処理)能力を付けておかなければなりません。

 ・其雄の釈放に際して,総理大臣が検察に働きかけていたことが已に明らかになってしまっているのに,未だそれを認めようとしていない。もう公然の事実となっていて,それでも内閣が認めないものだから,やはり表面上責任を取るべき人たちが批判の矢面に立たされようとしてると言うのに,この有様です。
 「政治主導」として総理大臣が最高責任者であるというのなら,ここで全ての責任を被り,尚且つ「何が悪いのか」と開き直ってみせるくらいの胆力が必要となるのですが,菅にそれだけの器を求めても無駄でしょうね。

 また,民主党の議員である細野が北京に行って,中共首脳と会談しているのに,それを民主党代表でもある総理大臣が「全く承知していない」とするならば,民主党議員は個人で勝手に外交に手を染めることができると示していることになります。そうなるともはや「政治主導」など全く機能していないことになるので,当然菅は細野に対して懲罰の措置を取らなければならない訳ですが,どうやらその動きもないようで,一体「政治主導」とは何のことなのかと言いたくなってしまいますね。


 さらに,中共外交部が行う記者会見,最近姜瑜報道官の顔付きが柔らかくなったのを取り上げて「中国は態度を軟化させつつある」という報道をしているメディアもあるようですが,何のことはない,あの顔付きは「勝者の笑み」でしょうよ。中共外交部がこの問題における対日外交戦で,今後「してやられる」事はないと判断したことの現れです。
 もし「態度を軟化」させる必要があるとすれば,それは日本向けではなくて世界向け,特にアメリカ向けって事でしょうね。已に日本は敵でないのですから。

 忘れてはならないのは,今回「対抗措置」として取った措置は何一つとして解除されていないことです。「レアアースの禁輸措置」に関して,中共としては公にしていない訳で*,公にしていないことによって,措置解除を可能にしていた訳です。なので「対抗措置」が解除されつつあるというのは誤りと考えるべきでしょう。
 ほとんどの「対抗措置」は,もはや取り返しの付かない=取り消すことができない,つまり取り消す必要の無いもので,時の経過と共に忘れ去られるものであることを覚えておくべきです。

 さて,これを中華人民共和国の国内事情として考えた時,船長釈放で対抗措置を解除すると,「船長を釈放してくれたことに感謝している」ということを示したことになるので,「逮捕・送検は違法で無効」とした中共の姿勢と矛盾することになります。それは「人民に“弱腰”と捉えられ,中共への抗議活動に繋がりかねない」ので,中共としてはどうしても避けたい事態です。しかし,希土類の輸出を止めてしまうのは,外交戦術としては非常に有効なものとは言え,国際通商上の問題など色々と問題が発生する可能性があるので,大っぴらにはできないものです。そこで,あくまでも当局の措置に止めておくことにより,措置解除できるよう逃げ道を残していたと考えるべきでしょう。

 尚,今後日本がその判断を覆すような態度を取った場合はどうなるでしょうか。当然の事ながら「メンツを潰された」として,さらなる強硬措置を取ってくることが十分に予想されます。つまり,已に今後の日中交渉は,例外なく中共のペースで進められることが確定したと,姜瑜のあの笑顔は示しているのでしょうに。


 また,拘束されていたFUJITAの社員4人のうち3人が解放されたことについて,中共はこれを「対抗措置」とはしていないものの,明らかに尖閣の時の真似してますね。
 私もこれには「してやられ」ました。早期の全員解放はないと思っていましたが,1人残すというのもまた予想外でした。

 さて,これが「中国の態度が軟化した」象徴ですかね。だとすれば,日本はまた「してやられた」訳で,そのまま「謝罪と賠償」の段に進むことになるのでしょうね。



余談
 委員長は細野訪中の記事でこんなことを。
まぁ、あちらで
「ハニートラップにかからないこと」 
を祈っていますが・・・・・・・・・・・・

 その心配もあったか…。細野は,宿泊無しで帰ってきたんでしょうか。
 福州が夜行便受け入れ可能なんですから,(立地が郊外の)北京から夜中に追加で1便飛ばすくらい朝飯前なんですけどね(本当の意味で朝飯前に帰ってきた方が良いって事ですね)。



* 粘着して難詰すること。
* 5200万人も居れば十分すぎる数であり,そこまでもいかないだろう。
* そもそも,同じ市の中で「日本人学校に金属球が打ち込まれたという事件があった」のを知らない人が大多数であるようだ。
* 現在のチベットやウイグルと同じで,民族独立派だけしか居なかったら,今頃チベットやウイグルは完全に滅亡に追い込まれていた可能性もある。そして,チベット人やウイグル人に協力者が居るからと言って中共の支配が正当であるとは限らないというのも,当時の日本統治下の各都市と似ているのだ。
* この人は「冊封体制下の独立国」の意味が分かってないと思う。ただ「冊封体制下」とわざわざ書くことで,琉球が「中国」の影響下にあったことを述べようとするのなら,それは不見識極まりない。
* あくまでも「当局が云々」という情報しかないのであって,中共が当局に輸出停止を指示したとは明らかにされていないということ(当局が独自に当局に不利益となる輸出停止を判断することはあり得ないので,当然中共中央の指示あるいは承認があってのことであるのは明白だが)。




参考
日本僑報電子週刊:第938号【正刊】
 http://archive.mag2.com/0000005117/20100929235140000.html


時事ドットコム:民主・細野氏が訪中=関係修復狙う
 http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010092900802


これでいいのか委員会:《中国 多方面で日本へ報復検討》で考える・・・
 http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/37051557.html
同:《民主・細野氏が極秘訪中》で考える・・・
 http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/37107949.html

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現:支那人96%が日本と戦争するのが良い・尖閣諸島の領有権問題で支那の新聞による世論調査では、この論争を終わらせるために戦争をするのが良いと答えた人々が96%にも上った・日本、途方に暮れる-支那での愛国心
 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/44046621.html


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